国勢調査が始まると、なぜか決まって増えるのが「かたり調査」の迷惑メールですよね。
私も先日、「【国勢調査2025】ご回答のお願い(全住民対象)」なんて件名のメールを見て、思わずGoogle検索窓に「国勢調査 迷惑メール」と打ち込んでしまいました。
本当に腹立たしいんですが、公的機関のフリをする手口は年々巧妙化しています。
皆さんが安心して調査に協力できるよう、そして詐欺師の思う壺にはまらないよう、最新の情報を熱量込めて解説していきますね。
■目次
- 【国勢調査2025】ご回答のお願い(全住民対象)」迷惑メールに注意
- 国勢調査を装う迷惑メールの例
- 国勢調査2025本物?ニセモノ?訪問調査員の簡単な見分け方
- 国勢調査2025オンライン回答で絶対に踏んではいけないURL
【国勢調査2025】ご回答のお願い(全住民対象)」迷惑メールに注意
■国勢調査がメールで届くことはある?
結論から言うと、国勢調査の依頼メールが皆さんの携帯やPCに直接届くことは、絶対にありません。
もし今、「総務省統計局より」といった丁寧な日本語で回答を促すメールを受け取っていたら、それは残念ながらすべて詐欺だと思って間違いありません。
だって、国勢調査は日本に住むすべての人と世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。
その正式な流れとして、まず調査員さんが各世帯を訪問し、調査書類を直接お届けするのが基本中の基本なんです。
この配布された書類の中に、初めてオンライン回答に必要な二次元コード(QRコード)やIDが書かれています。
だから、「いきなりメールが届いた」時点で、本物の調査のルートから外れているんですね。
「え、今はペーパーレスでメールも使うんじゃないの?」なんて期待した人もいるかもしれませんが、総務省統計局はメールによる依頼や案内を一切行っていない、ときっぱり宣言しています。
行政機関を装った詐欺は個人情報を集める絶好のタイミングを狙ってくるので、この時期は特に警戒が必要です。
国勢調査を装う迷惑メールの例
■「記念品」「罰金」で誘う詐欺メールの特徴
迷惑メールを見分けるポイントはいくつかありますが、詐欺師たちが必ず仕掛けてくる、不安や期待を煽るフレーズに注目するのが一番手っ取り早いです。
まず、彼らはメール本文で「回答義務」や「罰則」という言葉を多用してきます。
「法律に基づき回答義務がある」「未回答だと統計法に基づき30万円以下や50万円以下の罰則対象となる可能性がある」などと、読者を焦らせて、とにかくリンクをクリックさせようとしてくるんです。
さらに、回答期限が「本日中」や「○月○日 21:59まで」のように、ありえないほど短く設定されていることが多いです。
「その日に回答しろ」なんて、正式な調査(回答期限は10月8日までなど)ではありえない話ですよね。
そして、これまた古典的ですが効く人もいるのが「特典のお知らせ」です。
「早期回答特典として、ささやかな記念品やオリジナルグッズを進呈します」と、甘い誘いをかけてくるパターン。
冷静に考えたら、全国民対象の国家的な統計調査で、記念品を配ることなんてありません。
私なんかは「記念品に釣られるなんて」と笑っちゃいますが、ご年配の方などはうっかり信じてしまう可能性があるので注意が必要です。
最も重要なチェックポイントは、メールの差出人アドレスと、本文中のリンク先URLです。
公式な機関は「@stat.go.jp」のような政府系ドメインを使っていますが、詐欺メールは「plala.or.jp」などの一般プロバイダのアドレスを使っていたり、リンク先が「.com」や「.net」で終わる、怪しい民間ドメインに誘導するものばかりです。
特にURLは「kokusei2025.go.jp」に見せかけて、実際は数字の「0」をアルファベットの「o」に偽装するなど、本当に巧妙なので、クリックする前に一度立ち止まって確認してください。
国勢調査2025本物?ニセモノ?訪問調査員の簡単な見分け方
「メールは詐欺だと分かったけど、訪問してきた人が本物かどうか不安…」という方もいますよね。
国勢調査員は、一般の方(町内会の会長さんなど、心優しい市民の方)が引き受けているケースが多く、邪険にはしたくないですが、最近は偽の調査員による訪問詐欺や、闇バイト関連の強盗事件まで発生していますから、身分確認は必須です。
本物の調査員さんには、誰でも簡単に見分けられる「二種の神器」があります。
まず一つ目は、顔写真付きの「調査員証」です。
調査員はこれを必ず携帯していますから、訪問された際は迷わず提示を求めてください。
二つ目は、「国勢調査2025」と書かれた青い手さげカバンです。
この調査員証とカバンが、本物であることの目印になるわけですね。
もし調査員証を見せなかったり、不審に感じたりしたら、その場で回答せず、お住まいの市区町村役場に電話して、担当調査員の氏名を確認してみましょう。
そして、これだけは断言できますが、国勢調査では金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号、年収や預貯金といった資産状況を聞くことは絶対にありません。
もし調査を装ってそれらの情報を聞いてきたら、即座に警察か自治体に連絡してください。
国勢調査2025オンライン回答で絶対に踏んではいけないURL
インターネット回答は、調査員さんたちの回収の負担を減らすためにも、私たち回答者側も速やかに済ませられる便利な方法です.
だからこそ、詐欺師たちはオンライン回答への誘導に力を入れているわけですが、利用する際にはたった一つのルールを守ってください。
それは、メールに記載されたURLは絶対に使わないということです。
本物のオンライン回答は、調査員さんが配布してくれた調査書類に印字されている二次元コードやIDを使ってアクセスするところからスタートします。
万が一、届いたメールのリンクが「本物っぽい」と思っても、絶対にクリックしないよう心がけましょう。
もし、うっかり不審なリンクをクリックしてしまい、パスワードや住所・氏名などの個人情報を入力してしまった場合は、直ちにパスワードを変更する必要があります。
また、同じパスワードを使い回している他のサービスも、すぐに更新してください。
さらにクレジットカード情報を入力してしまったら、不正利用の可能性があるため、間髪入れずにカード会社に連絡してカードを止めてもらうことが重要です。
焦らせる表現や、記念品のような甘い誘い文句は、すべてあなたをだますための常套手段です。
落ち着いて、まずは公式サイトや自治体のページを自分で検索して確認する、そのひと手間が、私たち自身と大事な財産を守るための最大の防御策になりますよ。